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[本日厳選MMT関連本ご報告] : 2020年07月02日号 : 現代貨幣理論 (げんだいかへいりろん)(英語: Modern Monetary Theory、Modern Money Theory 、略称はMMT)

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 [本日厳選MMT関連本ご報告] : 2020年07月02日号 : 現代貨幣理論 (げんだいかへいりろん)(英語: Modern Monetary Theory、Modern Money Theory 、略称はMMT)

肯定的評価

アメリカと日本で注目されているとされる。
提唱者からは、日本が事実上、すでにMMTを裏づけているとの声も出ている。社会保障費の急増などで、国の令和元年度末の国債残高が897兆円に膨らむ見通しであるなど財政悪化が進んでいるにもかかわらず、長期金利は低いままで、国債も安定して買われ続けているからだとされる。

中野剛志は、MMT理論はポスト・ケインズ派の一つの到達点であると評価している。

MMTの肯定派は、通貨発行権を持つゆえに自国通貨建て債務の返済不能状態に陥るリスクがゼロの政府が自国通貨建て債務を拡大しても、MMTの否定派が主張する信用リスクに伴う金利急上昇や国債や通貨の暴落の引き金につながるリスクは極めて低い、と主張している。

ステファニー・ケルトンは「貨幣の発行者である政府が財政収支の辻褄を合わせる事を目標にすることは無意味あるいは害をもたらすものであり、適切な政府支出・財政赤字の水準は税収ではなくインフレ率や社会のリソース(供給能力)などの経済状態を材料にして決めるべき、つまり財政の均衡ではなく経済の均衡を目標にして決めるべき」と主張している。

1970年代以降、先進諸国では政府債務の拡大を忌避する緊縮財政や新自由主義の政策が採られてきたが、2000年代に入り先進諸国で金融政策中心による景気勃興政策が行き詰まり、さらにリーマン・ショックなどで民間負債拡大に傾倒した政策リスクが顕在化する中、政府が積極的に負債を負って財政拡大をする景気勃興政策の重要性を主張するMMTがピックアップされている。先進諸国で政府債務が過去最高を更新し続ける中で金利上昇も高インフレも発生しない現実において、政府債務の増大が金利上昇や高インフレを招くと説く主流派経済学の誤りとMMTの理論的正しさ及び有効性を証明しているとされる。


否定的評価

現時点では、MMTの支持者からも、「この理論があてはめられる国は、自国の通貨価値が他国に左右されない基軸通貨のドルを持っているアメリカ、政府の借金のほとんどを自国民が消化している上に、ゼロ金利下かつ物価上昇率が低い日本ぐらい」とされている。

この理論に反対する人々には、「アメリカではインフレが起きた際に、それを止める目的でドルの金利上昇や利上げが起きた場合に基軸通貨ドルを借りている途上国を中心に世界経済に混乱をもたらすこと、日本では今後にこのまま財政赤字が拡大して、インフレ懸念による預金引き出しラッシュ(取り付け騒ぎ)が起きた場合と日本国債の日本人保有率や円建て国債率が低下して、外国人保有率・外貨建て債権率が上昇することで円の対外信用が下落したと判断した外国人債権者らによる円の売却ラッシュが起きた場合にはハイパーインフレが起きる」との声がある。

ドイツではほとんど報道されず、イギリスでも批判的に扱われているとされる。

ステファニー・ケルトンはバーニー・サンダース米上院議員のアドバイザーを務めたが、サンダース議員はMMTと明確に距離をとっている。

塚崎公義は日本の財政赤字に関して日銀が紙幣を発行して国債を償還しさえすれば破綻しないとMMTに近い主張をするが、通貨量の増大にともない発生したインフレの場合、MMTの主張するような増税による緊縮財政政策では経済が混乱し、また対外債務のある国では海外の債権者の行動リスクが大きいので採用できないと批判する。また、米ドルは基軸通貨であるため、その混乱による世界的な影響が大きいと批判する。

[wiki 現代貨幣理論より抜粋…]

 

 


 

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